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11／7 立冬に入いり、近畿でも木枯らし一番の便りが届いた。
一向に進まなかった紅葉の色づきが急に早まり、神社仏閣の草木や山の木々は、紅や黄の美しい色を装い見ごろを迎えていることだろう。
さて、米大統領選で、「米国第一主義」を掲げる共和党のドナルド・トランプ前大統領が、大統領選に勝利し、ホワイトハウスに復帰する。
このトランプ氏の米大統領の座への復権に、世界は早々に動き出した。
日本経済はもちろん、世界情勢は時間を要せず、影響・変化をみるだろう。
昨今の日本国の安全は、隣国からの作為的とも偶発的とも判断し難い行為によって、日本の平和が脅かされ、もはや、欧州、中東、アジアなどの各地で起こっている紛争、戦争を傍観してはいられない状況にある。
今年の10月、「紛争をなくすために必要なのは武力ではなく対話だ」と、強く世界に訴えてきた日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が、ノーベル平和賞を受賞した。
このことは、日本が国際社会の平和と安全の維持に向けた議論の場に、積極的に参画する意義が示されていると思う。
戦闘が続いている中東パレスチナ自治区ガザ、ロシアの侵攻が続くウクライナに、平和へと繋がる変化が現れる事を強く願う。
今、日本政府は、各党、自分が属する党の面子を前面に押し出した議案で、来年度の税制改正の協議を始めようとしている。
そんな体制での議論はやめて、一日でも早く、国民第一に考えた税制案の協議に入り、闊達な討議のうえ、議決にもっていってもらいたいものだ。
遠からず、日本政府に、トランプ大統領は、経済政策、安全保障に難題な政策をぶつけてくる。
そのためにも速やかに対応策を練っておかなければ、石破首相はじめ各大臣の外交の力量が問われることになるだろう。
