夫が配布されてきた市民だよりを見て「マイナンバーカード、作ろか⁉９月中に取得したらポイント付くし。そのうち、みんな持たされるやろうから」
暫くして、「なあんや！マイナポイント取るには条件、クリアせんと貰えへんわ」
「それに、この間（尼崎市民46万人の個人情報が入った）USBメモリー紛失で個人情報の保護がいい加減に扱われてるの解ったしなあ。そんな急がんでもいいか」とぼそぼそ言っている。
2022年6月21日に尼崎市にて発生した個人情報を含むUSBメモリー紛失事件に関しては次のように報道されていました。
「週刊文春」編集部 2022/07/07 13:05
6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。
USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。
これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。
稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。
そんな中、BIPROGYの在阪会社関係者X氏が「 週刊文春 」の取材に応じ、「『再委託されていることは知らなかった』という尼崎市の説明はウソです」と証言した。
“USB紛失”当日に何があったのか。
「BIPROGYの社員ら4名が午後5時から作業を行いました。
尼崎市役所近くの市政情報センターでデータを抜き取ってUSBに格納。BIPROGYのコールセンターに持って行った」（全国紙記者）
作業が終わった4人は「“打ち上げ”も兼ねた慰労の会」（前出・X氏）で大阪府吹田市内の居酒屋へ繰り出した。飲み会は3時間ほどで終了。
だが、USBを所持していたAさんは泥酔してしまっていた。
店を出て「お疲れ様です！」と解散した3人だったが、Aさんはそのまま路上で寝込んでしまう。
翌朝、USBが入ったかばんをなくしたことに気づき、会社や警察も含む大人数で捜索が続けられた結果、USBは3日後の6月24日に発見。データ流出は今のところ確認されていない。
ただ、Aさんは責任を感じて憔悴しきっているという。
「事情はまったく異なる」と反論
尼崎市から業務の委託を受けたBIPROGYは24日に会見を開いて謝罪。
その際、Aさんは自社の社員ではなく、業務を再委託したアイフロントの社員だと説明していた。
ところが26日になり、BIPROGYは説明を翻す。
Aさんはアイフロントがさらに外部発注した“再々委託先”の社員である、と訂正したのだった。
これに“激怒”したのが、尼崎市側だった。
「再委託、再々委託に出されていたことは知らなかった」とし、業務を行っていたのはあくまでBIPROGYの社員だと認識していた、と主張したのである。
27日、報道陣の囲み取材に応じた稲村市長は、 「再委託、再々委託は把握していませんでした。
マネジメント不足、危機管理にもつながる。様々な観点から損害賠償請求を検討する」 と語気を強めた。
だが、前出のX氏は「事情はまったく異なる」と反論する。
「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがありました。にもかかわらず、Aさんの所属が“再々委託先”だったということを『把握していなかった』わけがありません。
確かに、今回の件は尼崎市に対して再委託の事前届はしていません。
ですが、これは裏を返せば『そもそも再委託はされていることを尼崎市の職員が当然認識していると考えていたから』という側面もあるのです。
20年近く行われた慣例で、市と業者で馴れ合いが起こってしまっていました」
当事者たちはどう答えるのか。
尼崎市担当者の回答は…BIPROGY広報部に「再委託が行われていることを市は把握していたのか」と聞くと、〈お問い合わせのような実態の有無も含めて、第三者委員会にて調査がされ、事実が判明すると考えております〉と回答。
“再委託先”アイフロントの清水治社長は、小誌の取材に対し、「私からは何もお答えすることがありません。ただ、尼崎市役所様をはじめ関係各所に多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後はBIPROGYさんと共同で事故の原因究明と再発防止に努めていきます」と答えた。
一方、尼崎市の担当者は、「今までの他の業務のことは（再委託されていたかどうかを）把握していませんが、今回の事案では再委託されていることは全く知りませんでした」と回答した。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）
その後の事件究明でUSBメモリーを紛失したのは、市から委託された情報システム大手「BIPROGY」(旧日本ユニシス）が委託した五社のうちの一社が更に委託した会社の社員であると分ったのですが、問題は、そのことを市が認識していなかったことです。
それどころか、USBメモリーを使って個人情報を移すなどの移管方法の詳細も把握してなかったうえに、市の業務に20年以上携わってきた男性社員を、BIPROGYの社員だと思い込んでいたことが露見したのです。
さらに驚いたのは、市は今年度、個人情報を取り扱う市政情報センター（住民基本台帳や税金、国民健康保険に関する情報を集めたサーバーもある）に入室できるカードを「BIPROGY」に23枚貸与しており、しかも、BIPROGYは所属を明記していない使用者リストを市に提出。何と、この個人情報の中枢ともいえる場所に再々委託先の社員もカードを使って入室していたのです。
またもや、市はこの実態を把握していなかったというではありませんか。
紛失したUSBメモリは見つかったとはいえ、尼崎市46万人の全市民の膨大な個人情報を、簡単に持ち出せる状態であり、それを依頼者である市がこのルール違反と言える実態を把握していなかったという、ずさんな委託態勢に唖然となります。
この様なずさんな委託態勢の不備に、今や強い批判をあびている尼崎市。
一日でも早く、尼崎市民の信頼を取り戻すために、今回のUSB紛失で判明した問題をさらに検証し、機密情報を守れる技術の速やかな導入、対処に動いてもらいたいと強く思います。
参考文：朝日新聞 社会面 2022/7/8（金）（中塚久美子）
